長崎県離島振興協議会
  ■平成29年度事業計画
 
   これまでしまの振興は、昭和28年に離島振興法が制定されて以来、社会資本の整備をはじめ、公共事業を中心とした諸施策の実施により、生活の安定、福祉の向上等各方面にわたって着実に改善されており、平成24年に改正された離島振興法では、離島が我が国及びに国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っている旨を明確に規定され、また、国においては、「一億総活躍社会の実現」を内政の重要課題に掲げ、その実現に向け地方の創意工夫を全力で応援することで、人口減少の克服と地域の活性化に向け、政府一丸となって推進していくこととしている。
 さらには、本年4月から「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」が施行されたことに伴い、有人国境離島地域社会の維持、保全を国・県・地域が一体となって取り組んでいかなければならない。
 このようなことから、離島の国家的国民的役割が十分発揮されるよう、厳しい自然的社会的条件の改善、地域間交流の促進、人口の大幅減少の防止、定住の促進を図られるよう、離島振興対策の推進に資する。
会議に関する事項
本協議会における総会・全員協議会・正副会長会議の開催
総会(5月)
正副会長会議(5月、9月、2月)
*その他必要に応じ、臨時総会、全員協議会、正副会長会議を行う。
全国離島振興協議会総会等への参加
理事会、総会への参加により情報の発信及び収集を行う。
政務に関する事項
国・県並びに政権与党の動きを注視し、離島関係予算の確保及び制度についての要望を実施する。 「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づく施策の推進について、必要に応じ要望を実施する。
離島振興関係事業の実施
しま共通地域通貨事業の実施 国境離島島民割引カードの発行
調査研究
県内外の離島振興に係る事例の調査・研究を行う 全国離島振興協議会分担金に係る研究
各種情報資料の収集
「しまだより」を刊行する。
その他
加入市町村の自主的振興策実施の促進援助並びに県及び全国離島振興協議会等との連絡調整 平戸市において開催の全国離島振興協議会理事会の連絡調整


■正副会長及び会員名簿
 
職名 氏名 全国離島振興
協議会
日本離島
センター
会長 野口 市太郎(五島市長) 副会長
副会長 白川 博一(壱岐市長) 理事
西  浩三(小値賀町長) 理事
監事 友広 郁洋(松浦市長) 理事  
比田勝 尚喜(対馬市長) 監事
会員 田上 富久(長崎市長)    
朝長 則男(佐世保市長)    
黒田 成彦(平戸市長) 評議員
杉澤 泰彦(西海市長) 監事
江上 悦生(新上五島町長) 理事  


■離島振興対策基礎調査報告書
  離島振興対策基礎調査報告書(要約版)


■所在地
 
ADDRESS

   長崎県長崎市栄町4−9 長崎県市町村会館内
   長崎県離島振興協議会

TEL/FAX

   TEL:095-827-5511 FAX:095-824-6993



 

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