平成29年度
長崎県町村会事業計画
  ■会務の運営方針
 
   政府は、これまでデフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組み、雇用・所得環境は大きく改善しているものの、個人消費や設備投資には力強さを欠く状況にある。
 その背景には、人口減少、少子高齢化といった構造的な問題が経済の持続可能性を危うくするという認識を招き、将来に対する不安・悲観に繋がっている。このため、政府は、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰でもが生きがいを感じられる「一億総活躍社会」の実現に向け取り組んでいる。
 町村においてもその実現のためには、子育て、医療・介護等の社会保障の充実や地方創生を一層推進していく必要がある。
 住民に最も身近な町村は、地方行政の中心的な役割を担うものとして地方自治の発展と住民生活の向上に努めることが最大の使命であり、将来に亘り住民自治を充実させるためには、地域特性や資源を活かした施策を展開しながら、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに取り組むことが不可欠である。
 特に、農山漁村は、様々な可能性を有しておりそれぞれの価値の創生を通じて、田園回帰の動きを加速させ、都市と農山漁村が共生する社会を創造することは、人口減少時代に突入した我が国が、活力を維持するためにも重要である。
 本会は、このような地方自治の現状を直視しつつ、総合的な視野に立ち、国・県並びに関係機関との、連携を一層密にし、地方自治振興発展のため、諸懸案の解決に努めることを会務の運営方針とする。
 更に、時代の要請をいち早く捉え、政務活動の強化、各町が抱える課題の調査研究、グローバル時代を見据えた職員の人材育成等に積極的に取り組み、もって近代的自治体の確立と住民福祉の向上に寄与することとする。


■主たる事業概要
 
 
項 目 事業内容
 1 諸会議
  定期総会、臨時総会 事業計画、予算及び決算等を審議する。
  正副会長会 必要に応じ開催する
  全員協議会 年6回開催予定、但し緊急を要す場合にも開催する。
 2 政務調査活動
  国政に対する要望
  県政に対する要望
  全国町村長大会決議要望 総会決議の要望を行う。
  臨時的・緊急的事項に対する要望 政府要人等来県時、また、緊急に対応する案件が発生した場合に要望を行う。
政務調査会(課長級) 他県事例を本県町村の参考に資する場合、行政調査を実施する。
 3 自治振興対策事業
  全員協議会(再掲)
  長崎県地方分権推進特別委員会 地方分権の推進について審議決定を行う。
  長崎県町村負担金審議特別委員会(幹事会) 町村の法令外負担金について審議決定を行う。
研修(調査研究及び人材育成) 市町村長の研修及び行政調査
総務課長研修及び町村職員研修
JICAとの連携による「国際感覚醸成のための研修」並びに「地方創生に関する調査研究」
関係団体からの情報収集
人材育成基金交付事業及び自治大学校等への研修補助事業
地域振興事業 町村PR事業
町イチ村イチ支援事業
法規支援事業
法律相談
職員採用試験支援事業
 4 調査研究及び連絡調整
  行政上の各種統計資料の整備並びに調査研究を行い、市町村の参考に供する。
  市町村三役等給料等報酬等調(4/1)
  市町村職員給与等調査(10/1)
  市町村職員名簿の作成
  会議予定一覧の作成 関係団体に係る年間会議予定一覧を3月毎作成し市町村への情報提供を行う。
  市町村長の各種団体の役員就任状況一覧の作成
  県政府施策に関する提案・要望書の送付
  県議会知事説明書の送付
  市町村の人事管理体制の整備並びに関係機関との連絡調整
  地域活性化センター加入事業
長崎県市町村関係団体連絡協議会 市町村長を会員とする団体において、町村会が幹事(調整)団体となり事業(総会・理事会等の合同開催)の効率化を目的に関係団体相互で連絡調整を行う。
 5 共済事業
  (一財)全国自治協会災害共済事業 地方自治法第263条の2の規定に基づき市町村等の委託を受けて、市町村等の公有財産[建物・自動車]に火災等の災害よって生じた損害を相互救済することを目的とする。
  全国町村会総合賠償補償保険事業 市町村等が所有・使用・管理する施設の瑕疵あるいは市町村等の業務遂行上の過失に起因して法律上の損害賠償責任が生じた場合の損害に対して保険金を支払う。
  全国町村職員生活協同組合事業 消費生活協同組合法に基づき、組合員の安定した生活に寄与するための事業として火災・自動車共済事業を実施し、共済の目的である建物・自動車等の損害に対し共済金を支払う。
  全国町村等職員任意共済保険事業 市町村及び系統町村会その他の市町村関係団体の職員の厚生に資することを目的とし、主保険[死亡・高度障害等]・医療保障保険[入院・手術等]においては、全国町村会と日本生命保険相互会社他5社との間で締結し実施している生命共済事業
  全国町村等職員個人年金共済事業 市町村及び系統町村会その他の市町村関係団体の職員の厚生に資することを目的とし、日本生命保険相互会社他5社との間で企業年金[個人年金]保険契約を締結し実施している個人年金共済事業
  全国町村会災害対策費用保険事業 風災、水災、雪災等の自然災害またはそのおそれが発生し、市町村区域内における防災を目的とする「避難指示もしくは避難勧告の発令、または避難準備情報の発表」を市町村が行ったことを要件として、市町村が負担する費用について保険金を支払う。
 6 表彰 町長並びに職員に対し自治功労者表彰を行う。
 7 団体推進 自治振興に係る関係団体の事業実施について参画する。
 8 町村対処及び連絡調整(慶弔関係)
 9 記念品の贈呈 町長並びに職員に対し自治功労者表彰と合わせ記念品を贈呈する。
 10 災害見舞金の贈呈 災害を被った団体等に対し見舞金を贈呈する。
 

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