長崎県町村会

会務の運営方針

我が国全体で高齢化が急速に進行する中、全国各地で集落機能や地域資源の維持存続が急務となっている。 加えて、人口減少の中にあって地域に雇用を確保し、新しい人の流れを生み出すことで地方創生を実現するとともに、頻発する大規模な自然災害等への対応や強靭な国土づくり、持続可能な社会保障制度づくりや次世代を担う「人づくり」などを進めていくことが求められている。 こうした中、安倍内閣では、「地方の活力なくして日本の発展なし。地方の未来なくして日本の未来なし。」と、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、魅力ある仕事づくりや、結婚、出産、子育てしやすい環境づくりを一層進めるとともに、地域に継続的に関わるいわゆる「関係人口」の創出・拡大に全面的に取り組むことで、地方創生を新たなステージへと押し上げていくこととしている。 地域住民に最も身近な存在である町村は、地方行政の中心的な役割を担うものとして地方自治の発展と住民生活の向上に努めることが最大の使命であり、将来に亘り住民自治を充実させるためには、子育て・医療・介護等の充実並びに地域特性や資源を活かした施策を展開しながら、「小さくとも多様な町村の価値」の向上発展に向け、その先頭に立って挑戦し続けることが不可欠である。 特に、これからは、国と一体となって関係人口の創出・拡大に向け積極的に取り組むとともに、AI・Iotなどの先進技術を各分野に活用し、抜本的に強化していくことが、持続可能な地域社会を構築するために最も重要となる。 本会は、このような地方自治の現状を直視しつつ、総合的な視野に立ち、国・県並びに関係機関との、連携を一層密にし、地方自治振興発展のため、諸懸案の解決に努めることを会務の運営方針とする。 更に、時代の要請をいち早く捉え、政務活動の強化、各町が抱える課題の調査研究、Society5.0及びグローバル時代を見据えた職員の人材育成等に積極的に取り組み、もって近代的自治体の確立と住民福祉の向上に寄与することとする。

主たる事業概要

1 諸会議

  • ①定期総会、臨時総会
    事業計画、予算及び決算等を審議する。
  • ②正副会長会
    必要に応じ開催する
  • ③全員協議会
    年6回開催予定、但し緊急を要す場合にも開催する。

2 政務調査活動

  • ①国政に対する要望
  • ②県政に対する要望
  • ③全国町村長大会決議要望
    総会決議の要望を行う。
  • ④臨時的・緊急的事項に対する要望
    政府要人等来県時、また、緊急に対応する案件が発生した場合に要望を行う。
  • ⑤政務調査会(課長級)
    他県事例を本県町村の参考に資する場合、行政調査を実施する。
  • ⑥スタディミーティング
    町村の諸課題の、勉強の場として、県部長等との意見交換を実施する。
  • ⑦地方自治を取り巻く課題の調査研究
    2040年問題に関する調査研究を行う。

3 自治振興対策事業

  • ①全員協議会(再掲)
    事業計画、予算及び決算等を審議する。
  • ②長崎県地方分権推進特別委員会
    地方分権の推進について審議決定を行う。
  • ③長崎県町村負担金審議特別委員会(幹事会)
    町村の法令外負担金について審議決定を行う。
  • ④人材育成事業
    〇研修及び調査研究
    ・町村長の研修及び行政調査 ・副町長の研修及び行政調査 ・総務課長研修及び町村職員研修
    ・国際感覚醸成を図るための調査研究及び研修 ・AI・RPAなどの先進技術の調査研究
    ・自治体職員向けの接遇ハンドブック作成に係る調査研究及び印刷出版
    〇人材育成基金交付
    ・自治大学校、県等へ研修補助
  • ⑤関係団体からの情報収集
  • ⑥地域振興事業
    ・物産振興事業(県内外での物販イベント等)の実施
    ・ソラカラ・NAGASAKIを活用したPR
  • ⑦法律・法規相談支援事業(出前法律相談)
     
  • ⑧職員採用試験支援事業(人材確保のための企業説明会等への参画)

4 統計資料等の調査・整備及び連絡調整

行政上の各種統計資料の整備並びに調査研究を行い、市町村の参考に供する。

  • ①市町村三役等給料等報酬等調(4/1)
  • ②市町村職員給与等調査(10/1)
  • ③市町村職員名簿の作成
  • ④会議予定一覧の作成
    関係団体に係る年間会議予定一覧を3月毎作成し市町村への情報提供を行う。
  • ⑤市町村長の各種団体の役員就任状況一覧の作成
  • ⑥県政府施策に関する提案・要望書の送付
  • ⑦県議会知事説明書の送付
  • ⑧市町村の人事管理体制の整備並びに関係機関との連絡調整
  • ⑨地域活性化センター加入事業
  • ⑩長崎県市町村関係団体連絡協議会
    市町村長を会員とする団体において、町村会が幹事(調整)団体となり事業(総会・理事会等の合同開催)の効率化を目的に関係団体相互で連絡調整を行う。

5 共済事業

詳しくは共済事業のページをご覧ください。

  • 6 表彰

    町長並びに職員に対し自治功労者表彰を行う。
  • 7 団体推進

    自治振興に係る関係団体の事業実施について参画する。
  • 8 町村対処及び連絡調整(慶弔関係)
  • 9 記念品の贈呈

    町長並びに職員に対し自治功労者表彰と合わせ記念品を贈呈する。
  • 10 災害見舞金の贈呈

    災害を被った団体等に対し見舞金を贈呈する。