会務の運営方針
人口減少・少子高齢化の進行に伴い、様々な重要課題が山積する中、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受け社会全体に閉塞感が漂っている。
こうした中、地方自治体は、コロナ感染対策や物価高騰対策はもとより、地域のデジタル化や脱炭素化、地方創生の推進に積極的に取り組んでいくとともに、持続可能な社会保障づくりや次世代を担う「人への投資」などの本来的な課題の解消について、引き続き追求していくことが求められている。
本会は、このような地方自治の現状を直視しつつ、総合的な視野に立ち、国・県並びに関係機関との連携を一層密にし、将来にわたり持続可能で安全安心な地域社会を構築するよう、諸懸案の解決に努めることを会務の運営方針とする。
さらに、時代の要請をいち早く捉え、政務活動の強化、各町が抱える課題の調査研究及び情報提供を実施しつつ、デジタル社会を支える人材の育成及び確保に積極的に取り組み、もって近代的自治体の確立と住民福祉の向上に寄与することとする。
主たる事業概要
１ 諸会議
- ①定期総会、臨時総会
事業計画、予算及び決算等を審議する。 - ②正副会長会
必要に応じ開催する - ③全員協議会
年６回開催予定、但し緊急を要す場合にも開催する。
２ 政務調査活動
- ①国政に対する要望
- ②県政に対する要望
- ③全国町村長大会決議要望
総会決議の要望を行う。 - ④臨時的・緊急的事項に対する要望
政府要人等来県時、また、緊急に対応する案件が発生した場合に要望を行う。 - ⑤政務調査会（課長級）
他県事例を本県町村の参考に資する場合、行政調査を実施する。 - ⑥政務調査会（特別部会）
自治体DX推進に関する研究部会を設置し、各種調査研究を集中的に実施する。 - ⑦スタディミーティング
町村の諸課題の、勉強の場として、県部長等との意見交換を実施する。 - ⑧地方自治を取り巻く課題の調査研究
2040年問題に関する調査研究を行う。
３ 自治振興対策事業
- ①全員協議会（再掲）
事業計画、予算及び決算等を審議する。 - ②長崎県地方分権推進特別委員会
地方分権の推進について審議決定を行う。 - ③長崎県町村負担金審議特別委員会（幹事会）
町村の法令外負担金について審議決定を行う。 - ④人材育成事業
〇研修及び調査研究
・町村長の研修及び行政調査 ・副町長の研修及び行政調査 ・総務課長研修及び町村職員研修
・多文化共生に関する調査研究及び研修 ・デジタル化施策に関する調査研究
〇人材育成基金交付
・自治大学校、県等へ研修補助 - ⑤自治体DX推進に関する特別研修及び共同調達研究
・自治体DXに関する特別研修を実施するとともに、政務調査会特別部会（DX部会）と連携し、AI・RPA等の共同調達実施を検討する。 - ⑥関係団体からの情報収集
- ⑦地域振興事業
・観光、物産振興事業（県内外でのイベント等）に係る調査研究 - ⑧法律・法規相談支援事業（出前法律相談）
- ⑨職員採用試験支援事業（人材確保のための調査研究）
- ⑩長崎県町村会100周年記念準備会
・長崎県町村会創立100周年(令和６年度)を迎えるにあたり、本会内に「100周年記念準備会(仮称)」を設置し、「記念誌発刊」及び「記念式典」等の準備、検討を行う。
４ 統計資料等の調査・整備及び連絡調整
行政上の各種統計資料の整備並びに調査研究を行い、市町村の参考に供する。
- ①市町村職員名簿の作成
- ②会議予定一覧の作成
関係団体に係る年間会議予定一覧を３月毎作成し市町村への情報提供を行う。 - ③市町村長の各種団体の役員就任状況一覧の作成
- ④県政府施策に関する提案・要望書の送付
- ⑤県議会知事説明書の送付
- ⑥市町村の人事管理体制の整備並びに関係機関との連絡調整
- ⑦地域活性化センター加入事業
- ⑧長崎県市町村関係団体連絡協議会
市町村長を会員とする団体において、町村会が幹事（調整）団体となり事業（総会・理事会等の合同開催）の効率化を目的に関係団体相互で連絡調整を行う。
５ 共済事業
詳しくは共済事業のページをご覧ください。
６ 表彰
町長並びに職員に対し自治功労者表彰を行う。７ 団体推進
自治振興に係る関係団体の事業実施について参画する。８ 町村対処及び連絡調整（慶弔関係）
９ 記念品の贈呈
町長並びに職員に対し自治功労者表彰と合わせ記念品を贈呈する。１０ 災害見舞金の贈呈
災害を被った団体等に対し見舞金を贈呈する。