長崎県町村会

全国町村会保険事業

総合賠償補償保険制度
保険制度の趣旨
総合賠償補償保険制度は、町村等が所有、使用、管理する施設の瑕疵（かし）および町村等の業務遂行上の過失に起因する事故について、町村等が法律上の損害賠償責任を負う場合の損害に対して総合的に保険金を支払う保険制度です。
保険制度の内容
  • 賠償責任保険
    事故により町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
  • 個人情報漏えい保険
    個人情報の漏えいにより、町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害や対応費用に対して保険金を支払います。
  • サイバー保険
    サイバー攻撃や情報漏えい、ネットワークの使用不能等により町村等が負担する賠償責任や各種対応費用に対して保険金を支払います。
  • 予防接種保険
    予防接種により身体障害を与えた場合に、町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
  • 補償保険
    主催・共催する行事等において傷害が発生した場合に、被災者に支払う補償費用に対して保険金を支払います。
  • 公金総合保険
    町村等が取扱う公金が火災や盗難等により損害を受けた場合に、保険金を支払います。
契約類型番号および保険料分担金率(1年間につき住民1人あたり)
災害対策費用保険制度

災害対策費用保険制度の概要

補償内容
本保険は、自然災害（注1）またはそのおそれが発生し、保険期間中に町村等が町村等の区域における防災を目的とする「避難指示または高齢者等避難を発令」（以下「避難指示等」といいます。）したことにより、次の❶から❽までに掲げる費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、災害救助法の適用を受けた災害を除きます。（注2）
（注1）大雨、台風、風災、水災、雪災等の自然災害（地震、噴火またはこれらによる津波を除きます。）をいいます。
（注2）災害救助法第2条第2項のみの適用を受けた災害については保険金をお支払いいたします。
お支払いする費用の種類
  1. 避難所の設置
  2. 炊き出しその他による食品の供与
  3. 飲料水等の供給
  4. 被服、寝具その他生活必需品の供与または貸与
  5. 医療および助産
  6. 学用品の給与
  7. 上記❶から❻までに関する救助のための輸送費
  8. 応急救助費※
※2018年度より、消防団員の出動手当を新たに補償しています。
（一部事務組合所属の消防団員の出動手当については対象外になる場合がございます。）
保険金お支払いの要件
保険金お支払いの対象となる事故は1および2のいずれも満たす場合となります。
  1. 自然災害またはそのおそれの発生
  2. 町村等の区域における防災を目的とする、町村等によりなされる避難指示(緊急)、避難勧告または避難準備・高齢者等避難開始の発令

保険料

任意生命保険・任意医療保険
概要
町村等職員の福利厚生に資することを目的とし、全国町村会と日本生命保険相互会社との間で締結して実施している生命保険事業です。職員とその配偶者・こども、あるいは退職された方とその配偶者の方がご加入いただけます。
特徴
毎年保障額の見直しができます。 (毎年1月1日が更新日) お申し込みの手続きは健康状態の告知による方法で、医師の診査は必要ありません。
団体保険割引を適用した低額な掛金となっております。 毎年、余剰金に応じた配当金をお受け取りになれます。

任意生命保険

加入要件
  1. 職員は加入申込日（告知日）時点において健康上の理由で就業制限を受けていない。配偶者またはこどもは、加入申込日（告知日）の過去３ヵ月以内に、意思の治療・投薬を受けたことがない。
  2. 過去1年以内に、病気またはけがなどで手術を受けたこと、連続14日以上の入院をしたことがない。
  3. 過去1年以内に、病気またはけがなどで14日以上にわたり医師の治療・投薬を受けたことがない。
加入要件（被保険者となる資格）
  • 死亡保険金（高度障がい保険金）
    死亡・所定の高度障害状態になられた場合に保険金をお受けとりになれます。
  • 災害保険金
    不慮の事故による死亡・所定の高度障害状態になられた場合に死亡保険金と　同額をお受けとりになれます。
保険金額（種類・加入年齢（上限））
  保険金額 新規加入・増額年齢
職員 ●3,000万円 ●2,500万円 ●2,000万円 ●1,500万円 ●1,000万円 ●800万円 ●600万円 ●400万円 ●200万円 65歳6ヵ月まで (更新は75歳6ヵ月まで)
配偶者 ●1,000万円 ●800万円 ●600万円 ●400万円 ●200万円 65歳6ヵ月まで (更新は75歳6ヵ月まで)
こども ●400万円 ●200万円 22歳6ヵ月まで (更新年齢も同じ)
不慮の事故による死亡・高度障害の場合は受取保険金が倍額になります。
（こどもの場合のみ受取金額の半額）

任意医療保険

病気やケガによる「入院」に加え「手術等」に対する保障を確保できます。
加入要件（被保険者となる資格）
  1. 申込日（告知日）から過去３ヶ月以内に、意思の治療・投薬を受けたことがない。
  2. 申込日から過去５年以内に、病気またはけがで手術を受けたことがない。
  3. 申込日から過去５年以内に病気で連続７日以上の入院もしくは７日以上にわたり医師の治療・投薬を受けたことがない。
※上記の「医師による治療・投薬」とは、医師による治療・投薬のほか、診察・検査・指示・指導を含みます。
保障額（種類・入年齢（上限））・給付内容
  保険金額 新規加入・増額年齢
職員 ●12,000円 ●10,000円 ●8,000円 ●5,000円 65歳6ヵ月まで (更新は75歳6ヵ月まで)
配偶者 ●10,000円 ●8,000円 ●5,000円 ●3,000円 65歳6ヵ月まで (更新は75歳6ヵ月まで)
こども ●5,000円 又は 3,000円から選べます。 22歳6ヵ月まで (更新年齢も同じ)
給付の名称 お支払事由 お支払金額 お支払限度
入院給付金 一泊二日以上継続して入院された場合、お支払します。 入院給付金日額 × 入院日数 一回の入院 124日
通算 1095日
入院療養給付金 入院給付金の支払われる入院をされたとき。 入院給付金日額 × 5 通算30回
手術給付金 (20倍) 一泊二日以上継続した入院中に、公的医療保険制度の対象となる手術または先進医療に該当する手術等を受けられたとき。 入院給付金日額 × 20 なし
手術給付金 (5倍) 外来または日帰り入院中に、公的医療保険制度の対象となる手術または先進医療に該当する手術等を受けられたとき。 入院給付金日額 × 5 通算30回
（手術給付金（20倍）が支払われる場合を除く）
放射線治療給付金 公的医療保険制度の対象となる放射線治療または先進医療に該当する放射線照射・温熱療法を受けられたとき。 入院給付金日額 × 10 通算なし
(60日の間に一回)
保険金、給付金ご請求の際は下記に御連絡ください
日本生命保険相互会社 団体保険支払サービス課
TEL.0120-302-438
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00 (祝日・12月31日～1月3日はお取扱いしておりません)
退職後にご加入になれる制度のご案内
険金、給付金ご請求の際は下記に御連絡ください
【ご退職者様専用窓口】
（株）日本共同システム(NKS)
TEL：0120-816-156
受付時間 9:00～17:00 (土日祝日も受付・年末年始はお取扱いしておりません)
個人年金共済
この保険の特徴
退職後の生活設計に合わせて、年金の種類を選択できます。 在職中に脱退された場合でも、脱退一時金を受け取ることができますので、教育・結婚資金などの効率的な準備手段としても活用できます。
※脱退後通常の募集時に再加入できます。
掛金の払い込み方法は、月払または月払と半年払（ボーナス払）併用の中から選択できます。 掛け金の払い込みは在職中に完了しますので、退職後の掛金負担はありません。
加入コース
  • 税制適格コース
    個人年金保険料控除対象
  • 一般コース
    一般生命保険料控除対象
※いずれか1つのコースに加入することも、両方のコースに加入することもできます。
掛金等
  • 払い込み方法
    月払または月払とボーナス払併用（毎月の給与またはボーナスから）
    （税制適格コース・一般コースそれぞれ適応）
  • 掛金
    月払 1口2,000円（1口以上50口以内）
    ボーナス払 1口10,000円（1口以上50口以内）
給付内容
  • 配偶者年金終身年金（15年保証期間付）
  • 10年確定年金
  • 終身年金（15年保証期間付）
  • 5年確定年金（一般コースのみ選択可）
  • 15年確定年金
  • 一時金受取り

・積立金の運用

積立金は、予定金利に基づき運用します。運用実績が予定金利を上回る場合は、その上回った部分から配当金として積立金に加算します。

契約の開始 月払 ボーナス払
毎年7月 毎年12月