令和６年度 事業計画

• 過疎地域の振興は、昭和４５年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」から現行過疎法に至るまで幾度もの改正がなされており着実に改善されてきた。

  しかしながら、過疎地域では、著しい人口減少と少子高齢化の進展により、農林水産業の衰退、維持が危ぶまれる集落の発生、身近な生活交通の不足、地域医療の危機などの様々な問題に直面している。

  一方、過疎地域は豊かな自然や歴史・文化を有しており、都市に対する食料・水・エネルギーの供給や国土・自然環境の保全などの多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、これらは過疎地域の住民により支えられているものである。

• また、テレワーク等の普及により地方への移住が注目され、過疎地域が再評価されるなど、過疎地域が果たしている役割は大きい。今後、新たなライフスタイルが多様化する中、過疎地域と都市部との新たな交流が生み出され、過疎地域が健全に維持されることは、国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであり、今後、デジタル田園都市国家構想をはじめとした、社会情勢の新たな変化をふまえた過疎地域住民の暮らしを守る実効性のある対策を講じていくことが必要である。

  このようなことから、過疎地域の活性化及び持続的発展に向けた施策を効果的に実現できるよう、県及び市町村と協働して過疎地域の調査・研究を行い、過疎対策の推進に資することとする。

• １ 会議に関する事項

  ①本協議会における総会・全員協議会・正副会長会の開催
  • 総会（5月）
  • 正副会長会（５月、９月、２月）
    ※その他必要に応じ、臨時総会、全員協議会等を開催する。
  ②全国過疎地域連盟総会等への参加
  • 幹事会、総会への参加により情報の発信及び収集を行う。
  • 全国過疎地域連盟主催の人口減少地域フォーラム（旧過疎対策担当職員研修会）への参加助成を行う。。

• ２ 政務に関する事項

  • 国、県並びに政権与党の動きを注視し、過疎対策予算の確保及び制度についての要望を実施する。

• ３ 調査研究

  • 県内外の過疎地域活性化事例の調査・研究を行う。

• ４ 過疎担当者研修会等の開催

  • 今後の過疎対策等に係る講演会、研修会の開催又は行政調査を実施する。
    （行政調査（「全国過疎問題シンポジウム」(山梨県)への参加）を実施）

• ５ 各種情報資料の収集

  • 「過疎の現況」を刊行する。
  過疎の現況(令和6年4月)（PDF／5MB）

• ６ その他

  加入市町村の自主的振興策実施の促進援助並びに県及び全国過疎地域連盟との連絡調整

正副会長及び会員名簿

• 全国過疎地域連盟

  http://www.kaso-net.or.jp/

所在地

• 〒850-0875 長崎県長崎市栄町４−９ 長崎県市町村会館内 TEL：095-827-5511 FAX：095-824-6993