長崎県町村会

長崎県過疎地域自立促進協議会

令和元年度事業計画

  • 過疎地域の振興は、昭和45年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」から現行過疎法に至るまで幾度もの改正がなされており着実に改善されてきた。
    しかしながら、過疎地域では、公共施設の整備水準について全国との差がなお存在するほか、財政状況は厳しく、著しい人口減少と高齢化の進展、農林水産業の衰退、維持が危ぶまれる集落の発生、身近な生活交通の不足、地域医療の危機などの様々な問題に直面している。
  • 一方、過疎地域は、国民全体の安全・安心な生活を支える重要な公益的機能を有しており、過疎地域住民の暮らしを守る実効性のある対策を講じていくことが必要である。 このようなことから、過疎地域の活性化及び自立促進の施策を効果的に実現できるよう、県及び市町村と協働して過疎地域の調査・研究を行い、過疎対策の推進に資することとする。
    更に、令和2年度末に失効する現行過疎法について、県及び全国過疎地域自立促進連盟と連携し、新たな制度の創設について調査研究並びに政府、国会に対して要請活動を実施する。
  • 1 会議に関する事項

    ①本協議会における総会・全員協議会・正副会長会の開催
    • 総会(5月)、正副会長会(5月、9月、2月)
      ※その他必要に応じ、臨時総会、全員協議会等を開催する。
    ②全国過疎地域自立促進連盟総会等への参加
    • 幹事会、理事会、総会への参加により情報の発信及び収集を行う。
    • 全国過疎地域自立促進連盟主催の過疎担当者研修会への参加助成を行う。
  • 2 政務に関する事項

    • 国・県並びに政権与党の動きを注視し、過疎対策予算の確保及び制度についての要望を実施する。
    • 現行過疎法の期限終了後の新たな制度の創設についての要望を実施する。
  • 3 調査研究

    • 県内外の過疎地域活性化事例の調査・研究を行う。
  • 4 過疎担当者研修会等の開催

    • 今後の過疎対策等に係る講演会、研修会の開催又は行政調査を実施する。
  • 5 各種情報資料の収集

  • 6 その他

    加入市町村の自主的振興策実施の促進援助並びに県及び全国過疎地域自立促進連盟との連絡調整

正副会長及び会員名簿

職名 氏名 全国過疎地域自立促進連盟
会長 金澤 秀三郎  雲仙市長 理事
副会長 黒田 成彦  平戸市長
比田勝 尚喜  対馬市長
江上 悦生  新上五島町長 理事 
監事 古川 隆三郎  島原市長
白川 博一  壱岐市長
会員 田上 富久  長崎市長
朝長 則男  佐世保市長
友田 吉秦  松浦市長
野口 市太郎  五島市長
杉澤 泰彦  西海市長
松本 政博  南島原市長
西村 久之  小値賀町長
会員名簿を印刷される場合は、下記のPDFファイルより印刷ください。
会員名簿(PDF/815KB)