令和４年度事業計画

• しまの振興は、昭和28年に離島振興法が制定されて以来、社会資本の整備をはじめ、公共事業を中心とした諸施策の実施により、生活の安定、福祉の向上等各方面にわたって着実に改善されており、平成24年に改正された離島振興法では、離島が我が国及びに国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っている旨を明確に規定され、平成29年4月には有人国境離島地域社会の維持、保全を図るため「有人国境離島法」が施行されたところであり、しまの個性を生かした地方創生を実現するために、各種施策を国・県・地域が一体となって取り組んでいかなければならない。
• このようなことから、離島の国家的国民的役割が十分発揮されるよう、厳しい自然的社会的条件の改善、地域間交流の促進、人口の大幅減少の防止、定住の促進を図られるよう、離島振興対策の推進に資する。
  特に本年度は、現行離島振興法が令和５年３月末に失効することから、離島振興法の改正・延長に係る最後の年として、県、市町村及び関係団体と一層連携し、調査研究、要請活動等を精力的に実施する。

• １ 会議に関する事項

  本協議会における総会・全員協議会・正副会長会の開催
  • 総会（５月）、正副会長会（5月、9月、2月）
    ※その他必要に応じ、臨時総会、全員協議会等を開催する。
  全国離島振興協議会総会等への参加
  • 理事会、総会への参加により情報の発信及び収集を行う。

• ２ 政務に関する事項

  • 国・県並びに政権与党の動きを注視し、離島振興法の改正・延長、離島関係予算の確保及び制度についての要望を実施する。
  • 「有人国境離島法」に基づく施策の推進について、必要に応じ要望を実施する。

• ３ 離島振興関係事業の実施

  • 国境離島島民割引カードの発行

• ４ 調査研究

  • 県内外の離島振興に係る事例の調査・研究を行う。
  • 離島振興法の改正・延長に向けた調査・研究を行う。

• ５ 各種情報資料の収集

  • 「しまだより」を刊行する。

• ６ その他

  • 加入市町村の自主的振興策実施の促進援助並びに県及び全国離島振興協議会等との連絡調整

正副会長及び会員名簿